全保連との契約時には、緊急連絡先として家族や親族の連絡先を提出したり、勤務先情報を伝えていることが多いと思います。
滞納が長引き本人と連絡が取れない場合、あるいは本人が支払いに応じない場合、全保連は緊急連絡先や勤務先にもコンタクトを試みることがあります。
滞納者が電話に出なかった際に全保連担当者がその母親へ電話し、「払う気がないようなので退去させる」と伝えたというケースがあったようです。
この母親は契約上の連帯保証人ではなく緊急連絡先だったようですが、それでも容赦なく連絡されたわけです。
結果的に母親が代わりに立て替えて支払う事態となり、滞納者本人には直接連絡が来なくなったものの、親御さん宛てに2～3日に一度の頻度で全保連から電話がかかってくる事態となったという報告もあります。
では職場への連絡はどうでしょうか。
全保連との契約時に勤務先情報を提出している場合、これも例外ではありません。
特に、裁判所での強制執行（給与差し押さえ）を行う際には勤務先を把握する必要がありますし、滞納が深刻化すれば会社に電話される可能性もあります。
もっとも一般的には、職場への直接の督促電話はプライバシーや信用問題も絡むため、保証会社も慎重です。
多くの場合、「○○さん（滞納者）と連絡が取れないのですが…」といった体裁で勤務先に電話し、在籍や安否を確認する程度かもしれません。
緊急連絡先や職場にまで連絡された場合の対処としては、速やかに全保連にこちらから連絡し「迷惑をかけてしまった」旨謝罪するとともに、直接自分とやり取りするよう依頼することです。
一度家族や職場に督促の矛先が向いてしまうと非常に気まずくなりますので、そうなる前に本人が連絡を取るのが一番です。
もし先に連絡されてしまったら、「自分が直接対応しますので今後は私宛にご連絡ください」とお願いし、以後は着信に必ず応じるようにしましょう。
まとめると、全保連からの督促は本人以外にも及ぶ可能性があるということです。
特に実家の両親などに連絡されると精神的にも大きな負担となります。
そうならないためにも、滞納したら早めに自分から全保連へ連絡・対応することが肝心です。
緊急連絡先や職場への連絡は、保証会社にとっても最終手段に近いものです。